日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費では、養育費を受け取れていない家庭が６割もおられる中、既に離婚されている方や協議離婚に際し支援が必要な方に対し、弁護士と相談の機会を設け助言を受けられるようにする事業と養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所や調停、また裁判に係る収入印紙購入費用の一部を補助する予算であり、高く評価します。
ひとり親家庭養育費確保サポート事業経費では、養育費を受け取れていない家庭が６割もおられる中、既に離婚されている方や協議離婚に際し支援が必要な方に対し、弁護士と相談の機会を設け助言を受けられるようにする事業と養育費の取決めに必要な費用のうち、公正証書作成手数料や家庭裁判所や調停、また裁判に係る収入印紙購入費用の一部を補助する予算であり、高く評価します。
（10）ひとり親家庭家賃助成事業経費でございます。こちらは児童扶養手当受給の高校生年齢相当の子どもがいる独り親家庭に対する家賃助成でございますが、令和２年度より新型コロナ対策に係る特例として、19歳及び20歳の学生等のいる独り親家庭にも対象を拡大して実施してきたところでございます。
ひとり親家庭のお子さんとか、親が長い時間家にいないようなお子さんであるとか、あとは、この間の総合教育会議で、外国にルーツがあるお子さんをＮＩＭＩＣの皆さんが支援されているというのを、私もすごくあれをお聞きできてよかったと思ったんですけれども、市長も多分すごい取組を御覧になって、外国にルーツがあるお子さんもなかなか苦労しているなというところで、そういうお子さんへの何らかのメッセージというか、そういったお
そして、次にもう１点、新規事業の中に、独り親家庭の自立に向けて伴走支援してくださる養育費確保サポート事業があります。この内容と周知方法について伺います。
また、その上、(2)でございますが、子ども・若者部の項の第二号中、「母子」を「ひとり親家庭」に改めるものでございます。 一ページのかがみ文にお戻りいただきまして、３の施行予定日でございます。令和五年四月一日とさせていただきたいと考えております。 条例改正の内容は以上となります。 続きまして、関連する御報告といたしまして、令和五年四月一日付け組織改正（案）について御説明をさせていただきます。
◆井上温子 そうすると、もう案内を、ひとり親向けのみたいな、ひとり親家庭等って書かなくてもいいんじゃないのかなって思っていまして、高齢者の方とか障がい者の方とか傷病、病気の方とか、生活にお困りの方でしたらぜひお持ちくださいっていう形でやられたほうが、幅広く区民の方、困っている方を助けられるのではないかなって思いますし、もうずっと子どもとか子育て中の方とか、そういうところに特化してきているような流
⑥ひとり親家庭等への休日夜間の相談支援事業及び⑦子育て支援機能強化事業につきましては、令和五年度以降、新たに実施する事業でございます。 (2)履行期間です。①準備業務は令和五年一月四日から令和五年三月三十一日までです。②運営業務は令和五年四月一日から令和十年三月三十一日までとなります。
驚いたことに、お集まりいただいた約半分近い方がひとり親家庭でした。利用可能なサービスを駆使し、兄弟児もヤングケアラーとなって面倒を見ている状況を伺いました。田舎にいる親の介護が始まり、ふるさととの行き来が増え、ダブルケアが始まった方の状況も伺いました。 成人の日中の余暇活動の場である日中一時支援事業ですが、この事業がないと、ひとり親家庭にあっては就労の継続が不可能となる深刻な問題でもあります。
その他，児童育成手当や児童手当，児童扶養手当，義務教育就学児医療費助成，ひとり親家庭等医療費助成など，子育て支援施策を実施しております。
町田市では、こうした価格高騰の影響を特に受ける住民税非課税世帯や低所得のひとり親家庭に対し、速やかに給付金が行き渡るよう対応をしてまいりました。
ひとり親家庭の児童扶養手当受給者に対しての５万円給付事業が実現しましたが、母子家庭でなくとも、多子帯等にも支援策を講じることを補正予算質疑でも求めてきました。 東大和市は、１５歳以下の児童を養育する子育て世帯、妊婦に対し、所得制限なしに子育て応援給付金を児童１人当たり２万円給付します。区も、所得制限なしの子育て世帯への応援をすべきではないか。
こちらにつきましては、保育所で行っておりますけれども、現任保育事業職員資格取得事業、子ども食堂推進事業、子ども家庭支援センター事業、虐待対策コーディネーター事業、乳幼児発達健康診査、母子父子等緊急一時保護、巡回指導相談、若年妊産婦等のための母性育成事業、言葉と遊びの相談、ひとり親家庭就業自立促進のためのホームヘルプサービス、入院助産保護費都加算補助、これらの事業が対象となってございます。
現在の食料配布は、食からつながるプロジェクトとして、社会福祉協議会と共催して、ひとり親家庭や高齢者世帯を対象に実施しております。今年の８月には、試行的な取組としまして、支援団体の協力を得て、子どもの学習支援教室まなぶーすで食料支援を実施いたしました。
第三回定例会での区長答弁のとおり、ひとり親家庭や生活保護世帯出身なども含め、広く若者たちの自立に向けた支援を底上げしていく政策については課題として受け止めており、関係各部で連携して取り組むよう指示を受けているところでございます。
一方で、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用した住宅セーフティーネット制度がありますが、世田谷区ではひとり親家庭に限って実施しています。住宅確保策として対象を高齢者や障害者にまで拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目に、せたがやの家でのシルバーピア事業について伺います。 さきの都市整備委員会にて、高齢者シルバーピア六団地を返還するとの報告がありました。
こちらは成果指標となっております、ひとり親家庭を対象とした高等職業訓練促進給付金受給後の正規雇用者数が、コロナ禍において働き方が変化する中、前年度１００％であった目標達成率が、令和３年度においては２９％と大きく下がったことから評価が下がったものでございます。外部評価の中で、支援メニューの拡大など御意見をいただいておりますので改善に向け取り組んでまいります。
ひとり親家庭交流事業「サロン豆の木」委託に係る簡易公募型プロポーザルの実施についてでございます。 こちらにつきましては、交流を目的とした事業があります。サロン豆の木については、企画型ということで、主に体験をしていただくための事業を実施するものと、それから１の（２）のように相談を受け、また保護者の方々の交流などを図るような相談支援型の事業という２種類がございます。
また、公明党議員団からは、総合経済対策を早期に実現するために、コロナ禍や物価高騰で影響を受けている中小企業への支援策と燃油高に対する負担軽減のほか、ひとり親家庭へのさらなる支援策や子どもへの学習支援など、六つの項目についてご要望をいただいたところです。
併せて、ひとり親家庭生活実態調査が実施されましたが、育児支援ヘルパーの利用拡大だけでなく、家事援助など具体的な支援策を実施すべきでした。志村小学校・志村第四中学校の小中一貫型学校（施設一体型）の施設整備方針が策定されました。
経済的弱者対策は、最も厳しい低所得者やひとり親家庭に取り組みました。さらに、広がった困窮層の生活を下支えする温かい支援が必要です。区独自の給付金等緊急対策を求めます。 特に高齢者は年金削減、後期高齢者窓口負担二倍化の国の社会保障切捨ても相まって、経済的困窮が命に直結する事態が生じています。この夏の区内屋内熱中症死亡者はほぼ高齢者で十六名、うちエアコンなし、あっても未使用が十三名と深刻です。